勧誘方針

1. 当社は、ホームページ等に金融商品の案内等を掲載することや、セミナー等で金融商品の説明等をすること、お客様からのご依頼がある場合に金融商品の説明等をすること（以下総称して「金融商品の案内、説明等」といいます。）がございます。しかしながら、対面営業とは異なり、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等は金融商品の購入等を推奨するものでもありません。ただし、お客様が適格機関投資家等の特定投資家である場合を除きます。
2. 当社は、お客様の金融商品に関する知識、経験、資産の状況および投資目的等を十分に勘案し、適切な金融商品の案内、説明等を行なうよう努めます。
3. 当社は、お客様への金融商品の案内、説明等にあたって、お客様の判断と責任において取引が行なわれるよう、商品の内容やリスクなどの大切な事項について、十分にご理解いただけるよう説明に努めます。
4. 当社は、お客様の信頼の確保を第一義とし、法令・諸規則を遵守し、断定的判断の提供や事実と異なる情報の提供など、お客様の誤解を招くような金融商品の案内、説明等は行ないません。
5. 当社は、取扱商品の勧誘を目的とした電話および個別訪問による営業行為は、時間帯にかかわらず一切行ないません。当社は、緊急の場合における連絡を除き、お客様の迷惑となる時間帯での電話は行ないません。金融商品の案内、説明等に関し、ご迷惑な場合には、その旨をお手数ですが下記の「連絡先」までお申し出ください。
6. 当社は、お客様に対して適切な金融商品の案内、説明等が行なわれるよう、役職員に対し十分な研修を行ない、常に知識技能の修得、研鑽に努めます。
7. 当社は、法令・諸規則を遵守し、適切な金融商品の案内、説明等が行なわれるよう、内部管理体制の強化・整備に努めます。
8. 当社では不適切な金融商品の案内、説明等が行なわれないよう、役職員に対し、十分な社内研修を行なっております。お気づきの点がありましたら、下記の「連絡先」までお申し出ください。

苦情処理および紛争解決措置について

1. 当社は、お客様等からの苦情等のお申し出に対して、迅速かつ適切に対応し、ご理解をいただくよう努めます。当社への苦情等のお申し出先は、以下のとおりです。

2. 当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターを通じて苦情の解決および同センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。 この団体は、一般社団法人投資信託協会および一般社団法人日本投資顧問業協会 より苦情の解決およびあっせんについての業務を受託しています。
   この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申し出ください。