個人情報保護宣言

1 法令等の遵守

当社は、「個人情報の保護に関する法律」および関係諸法令ならびに監督当局のガイドラインなどを遵守し、当社の行なう投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業およびこれらに付随する業務等において、個人情報の適正な取扱いに努めます。

2 個人情報を利用する業務

当社は、必要に応じ、お客様等の個人情報を当社の行なう次の業務において利用します。個人番号は法令に定められた目的の範囲でのみ利用します。

  1. 投資運用業務
  2. 投資助言・代理業
  3. 第二種金融商品取引業
  4. その他当社が営むことができる業務
  5. 上記、各号に付随する業務

3 個人情報の利用目的の主要な具体例

上記2に関する利用目的の主要な具体例は、次のとおりです。

  1. 当社が発行する有価証券の勧誘・販売又はサービスの案内を行うため
  2. 適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
  3. 取引口座の開設等、有価証券又はサービスの申込の受付のため
  4. お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
  5. お客様に対し、取引結果、残高などの報告を行うため
  6. お客様との取引に関する事務を行うため
  7. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  8. お客様との投資顧問契約(助言業務)又は投資一任契約に関する事務を行うため
  9. 投資助言サービスの提供を行うため
  10. お客様に対し、運用結果、契約資産残高等の報告を行うため
  11. 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  12. その他、必要な連絡を取るなどお客様への対応を適切かつ円滑に履行するため
  13. 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします

4 ご本人の同意

当社は、法令等に基づく場合を除き、あらかじめお客様等ご本人からの同意をいただくことなく、この宣言の2および3において特定した利用目的の範囲を超えて、個人情報等を取り扱いません。

5 機微(センシティブ)情報

当社は、お客様等個人の政治的見解、宗教、思想および信条、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保険医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報〔機微(センシティブ)情報〕については、法令等に基づく場合を除き、取得、利用または第三者への提供を行ないません。仮に、機微(センシティブ)情報を取得、利用または第三者に提供する場合には、法令にしたがい、慎重に取り扱います。

6 個人情報等の利用目的の通知・公表・明示

当社は、個人情報等を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、遅滞なく、その利用目的を書面によりお客様等ご本人に通知するか、または公表します。お客様との間の契約締結により個人情報等を取得する場合には、あらかじめご本人にその利用目的を明示します。また、当社は、個人情報等の利用目的を変更した場合には、ご本人に通知するか、または公表します。

7 安全管理措置

当社は、法令等を遵守し、内部管理体制を徹底することにより、個人情報等の漏洩、滅失または毀損、不正アクセス等の防止、その他個人情報等の安全管理に努めます。

8 外部委託

当社は、保有個人情報等の取扱いの全部または一部を外部に委託する場合には、委託先の個人情報等に関する安全管理体制を確認のうえで行なうものとし、契約締結により安全管理について取り決めるとともに、当該個人情報等の安全管理が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行ないます。

9 第三者への提供

当社は、保有個人情報を第三者へ提供する場合には、法令等に基づく特別な場合を除き、あらかじめ、提供先、利用目的および当該情報の内容をお客様等ご本人に通知し、理解していただいたうえでご同意いただきます。なお、個人番号については、上記「3 個人情報の利用目的の主要な具体例」の13.の範囲において支払調書等を税務署長に提出する場合等にのみ提供します。

10 共同利用

当社は、他の事業者との間で共同利用する個人情報の取得行なっておりません。今後、他の事業者と共同利用する場合には、以下の内容をあらかじめ本人に通知するか、又はこの「個人情報保護宣言」において告知することとします。 ただし、個人番号を共同利用することはありません。

  • 個人データを特定の者との間で共同して利用する旨
  • 共同して利用される個人データの項目
  • 共同して利用する者の範囲
  • 利用する者の利用目的
  • 当該個人データの管理責任者の氏名又は名称

11 開示

当社は、ご本人から保有個人情報について開示を求められたときは、ご本人からの求めであることを確認させていただいた上で、法令等に基づき開示等を要しないとされている場合等を除き、合理的な期間および妥当な範囲内で書面にて回答します。また、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

12 訂正等

当社は、ご本人から、保有個人情報の内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除を求められた場合には、ご本人からの求めであることを確認させていただいた上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、事実の確認等の必要な調査を行ない、その結果に基づき、当該保有個人情報の内容の訂正等を行ないます。開示・訂正等の手続きについては、「個人情報等取扱いに関する苦情等受付窓口」にご連絡ください。

13 苦情

当社は、個人情報等の取扱いに関する苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的期間内に、適切かつ迅速な処理に努めます。

14 漏えい等の事故への対応

当社は、個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合には、すみやかな問題解決を図るべく必要な措置をとるとともに、直ちに金融庁、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会等に報告します。

15 自動取得する個人情報

当社は、音声の録音(電話の通話内容)、画像の録画(防犯用の監視カメラ)、電子メール受信等により個人情報を取得することがありますので、あらかじめご承知ください。

以上

■個人情報取扱いに関する苦情受付窓口

レオス・キャピタルワークス株式会社 コミュニケーション・センター

03-6266-0123受付時間 9:00~17:00(土日祝を除く)


■当社の加入する「認定個人情報保護団体」

一般社団法人 投資信託協会 投資者相談室

03-5614-8440受付時間 9:00~11:30/12:30~17:00(土日祝を除く)

一般社団法人 日本投資顧問業協会 苦情相談室

03-3663-0505受付時間 9:00~17:00(土日祝を除く)