スチュワードシップ・コード

レオス・キャピタルワークス株式会社（以下、「当社」または「私たち」）は、2003年に設立された独立系投資運用会社です。当社は、日本国内に拠点を置く金融商品取引業者であり、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員となっています。

本開示は、当社が「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れることならびに、私たちが考え、行動するための方針を公表するものです。（2020年9月16日改定）

スチュワードシップ・コード

2013年「日本経済再生本部」の下に設置された「産業競争力会議」の議論を踏まえ、「企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原則のあり方について検討すること」との内閣総理大臣指示に基づき「日本再興戦略」で検討、取りまとめることが閣議決定されました。金融庁において同年設置された「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」での議論を経て同コードが策定され、2017年の改訂を経て、2020年3月に下記８つの原則が再改訂されました。

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである

私たちは、日本版スチュワードシップ・コードに基づいた企業との建設的な対話と行動が、企業の中長期的成長を促すと同時に、顧客・受益者の投資リターン向上に資すると考え、本コードに基づいた資産運用者として、お預かりした資金を株式市場で運用します。私たちはあらゆる事業活動の多面性に配慮しつつ、よりよい社会実現のためにお客様からお預かりした大切な資金を投資していきます。

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである

私たちは、顧客・受益者の利益が不当に害されることのないよう社内ガイドラインに基づいて利益相反のおそれのある取引を適切な方法により管理します。また本原則に基づいた業務運営がなされているかは外部専門家が過半数を占めるフィデューシャリー・デューティー委員会で定期的にモニターされます。

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである

投資先企業の包括的、継続的かつ独創的な調査は私たちの投資・運用プロセスで不可欠です。私たちはこのコードを満たし、また投資・運用プロセスを有効なものとするため、投資・調査担当者は投資先企業を訪問し、経営者等との面談を通して企業の状況および変化を的確に把握するよう行動します。

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである

私たちは、投資先企業の意見を尊重した建設的な目的をもった対話が企業の持続的成長をはじめとしたサステナビリティ向上と顧客・受益者の投資リターンの拡大に資すると考えます。また、私たちの目的を持った対話を基にした投資・調査活動が、当該企業の成長だけではなく、世の中にとって有益な結果をもたらすよう努めています。

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである

私たちは、当社規程に基づき議決権行使します。また、以下の理由から議決権行使結果の個別開示は会社提案に対する反対行使議案と、利益相反が懸念される議案、または投資先企業との建設的対話に重要と判断される議案については、6か月以上経過した毎年末に一括して開示します。

① 経営陣を信じて託すことが私たちの投資の基本姿勢であることから、私たちの議案賛成率はほぼ100％となっており、議決権の行使結果を個別企業ごとに開示するのは必要性に乏しいと考えます。

② 議決権行使は投資先企業との大切な対話手段のひとつと捉えていますが、それ以前に日々の対話を通じたエンゲージメント活動をより重視しています。経営陣の方針に賛同できない場合は株式の売却等で意思表示します。

③ 議決権の行使結果の個別開示については、私たちの主力運用商品である「ひふみ投信」「ひふみプラス」「ひふみ年金」の保有状況を推定させてしまうことで受益者利益を損ねる恐れがあると考えられるため、上記のとおりの開示とします。

機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行なうべきである

私たちは、議決権の指図行使に関するガイドライン、ならびに、毎年５月および６月に実施される株主総会に係る議決権の行使状況を当社ウェブサイト上で公表します。また、原則５に挙げた理由から議決権行使結果の開示は反対行使議案、利益相反が懸念される議案、または投資先企業との建設的対話に重要と判断される議案についてのみ、6か月以上経過した毎年末に一括して開示します。

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行なうための実力を備えるべきである

私たちの調査・運用プロセスは、担当者がサステナビリティを含む幅広い見識・知識・経験を積み重ねられるよう設計されています。企業と建設的、創造的な対話ができる能力を得られるように、同プロセスを私たちは日々繰り返します。また、シニア運用担当者との議論などを通じて、より早く、より高度な見識・知識を得られる環境を整えています。また本原則に基づいた業務運営がなされているかは外部専門家が過半数を占めるフィデューシャリー・デューティー委員会で定期的にモニターされます。

機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである

私たちは2020年9月現在、議決権行使助言会社等のサービスを利用していませんが、今後利用する場合には、利益相反管理体制や対象資産に対し十分な調査・助言能力を具備しているかを考慮して選定します。