フィデューシャリー・デューティー宣言の取組状況

お客様の最善の利益の追求

社員の採用、研修、評価に際して、当社の経営理念についての理解および必要な専門知識および倫理観を有することについてのチェックを関係部署ならびに最終的には当社経営陣が行うと共に、毎月2度開催される全社ミーティングの場でも必要な情報共有および研修を随時行い、経営理念についての理解および必要な専門知識および倫理観を有することの重要性を全社員に向けて定期的に周知しています。お客様に当社商品を保有していただくにあたっては、短期での投資では本当の意味でのお客様の資産形成にはつながらず、長期でつみたてを行っていただくことがお客様の最善の利益につながると考え、つみたてでの投資を推進しています。このため、つみたて投資の推進にあたり、お客様のつみたて率を指標として社内で随時チェックを行っています。

利益相反の適切な管理

当社の資本関係等の状況の変化を踏まえてコンプライアンス本部を中心に利益相反に関する社内規程等を必要に応じて随時見直すと共に、社内規程等の遵守についてはコンプライアンス本部および内部監査室が中心となって適切にモニターしています。その結果、利益相反の恐れがある取引はありませんでした。

手数料の明確化

「フィデューシャリーデューティー委員会」（以下「FD委員会」）は社内規程に従って原則四半期に一度開催しています。同委員会によるモニターの実効性が確保されるよう、既存の商品については、運用、営業、管理の状況について関係部署より適切に同委員会に報告が行われています。また、新商品が組成される際には、同委員会による報酬の妥当性等に関する意見を踏まえて最終方針を決定しています。
当社の商品は解約手数料・信託財産留保額はかかりません。さらに直接販売においては、申込手数料もいただいておらず、分かりやすい手数料体系となっています。手数料の詳細については各商品の目論見書や運用報告書だけでなく、当社ホームページ内（https://hifumi.rheos.jp/fund/）でも平易な表現に努めて掲載しています。目論見書や運用報告書は当社ホームページで公開しているほか、各商品の販売会社を通じてご覧いただくこともできます。

重要な情報のわかりやすい提供

お客様への金融商品・サービスの販売等に係る情報提供については、事前に担当部署およびコンプライアンス本部が広告審査を行い、当社のフィデューシャリー・デューティー宣言の方針に沿ったかつ明確、平易であって、誤解を招くことのない情報提供が適切に行われるようモニターしています。
また、新たな販売提携先候補の金融機関様との契約締結に際しては、営業本部、コンプライアンス本部を中心に、上記方針に沿った慎重な検討を行い、その結果契約をお断りする場合もあります。取り扱い開始後の各提携先金融機関様からのお客様へのサービス状況と対価の関連性についてのヒアリングは営業本部が行い、問題を認める場合は随時コンプライアンス本部と協議を行っています。また、FD委員会による定期的にモニターの実効性が確保されるよう、営業本部による同委員会への報告は、当該ヒアリングの内容等を踏まえ適切に行われています。
運用状況については、毎月発行している「ひふみのあゆみ」、「中間ご報告書」においてご確認いただくことができます。運用報告会も定期的に開催しており、月次の「ひふみアカデミー」や年次の「ひふみアニュアルミーティング」で運用状況をご報告しています。これらの運用報告はYouTubeなどでの配信も行っています。運用状況のご報告の形式については、お客様からのご意見等を踏まえて社内で議論し、必要と判断した場合には随時見直しを行っています。

お客様にふさわしいサービスの提供

新商品の組成に際しては、社内の主たる会議体である本部長会議および幹部会議の場で慎重に議論ならびに検討が行われると共に、関係部署により事前に適切にFD委員会に説明をし、商品性等に関する意見を踏まえて最終方針を決定しています。当社は、中長期の資産形成目的でご利用いただくことを想定した商品のみを取り扱っていることに加え、当社直接販売では売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行いません。また、各提携先金融機関様にも定期的にミーティングを実施し当社商品特性について共有を行っています。

お客様にふさわしい商品の販売を行うべく適合性審査も行っており、当社での口座開設時に元本割れをしない商品と誤認しているお客様にはヒアリングを行い、販売しないようにしています。投資初心者向けのセミナーや投資初心者向け動画の配信も実施しており、また、大きな相場下落があった時にはお客様のご不安を解消できるよう、当社の基準価額が５％以上下落した際や当社が必要と判断した場合には臨時のレポートも出すなど、お客様の投資経験にかかわらず、より長期での投資の助けとなれるような取り組みも行っています。

2023年4月から2024年3月までの1年間で、直販のお客様向けに開催したセミナー件数は62件になりました。（オンライン開催を含みます。）

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

社員の採用、研修、評価に際して、当社の経営理念についての理解および必要な専門知識および倫理観を有することについてのチェックを関係部署ならびに最終的には当社経営陣が行うと共に、毎月2度開催される全社ミーティングの場でも必要な情報共有および研修を随時行い、経営理念についての理解および必要な専門知識および倫理観を有することの重要性を全社員に向けて定期的に周知しています。また、FD委員会によるモニターの実効性を確保するため、当社経営陣および関係部署により上記の対応状況等についての報告を適正に行っています。当社経営陣および関係部署は、取締役会が適切にその責任を果たすことが出来るよう、上記の対応状況等についての報告を適正に行っています。また、当社営業部門は販売におけるインセンティブを設けておらず、お客様との利益相反が起こりにくい報酬体系となっています。