スチュワードシップコード

レオス・キャピタルワークス株式会社(以下、「当社」または「私たち」)は、2003年に設立された独立系運用会社です。当社は、日本国内に拠点を置く金融商品取引業者であり、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員となっています。
本開示は、当社が「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れることならびに、私たちが考え、行動するための方針を公表するものです。

スチュワードシップ・コード

平成25年「日本経済再生本部」の下に設置された「産業競争力会議」の議論を踏まえ、「企業の持続的な成長を促す観点から、幅広い機関投資家が適切に受託者責任を果たすための原則のあり方について検討すること」との内閣総理大臣指示に基づき「日本再興戦略」で検討、取りまとめることが閣議決定されました。下記7つの原則は、金融庁において同年設置された「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」での議論を経て策定されました。

コード1

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである

私たちは、日本版スチュワードシップ・コードに基づいた企業との建設的な対話と行動が、企業の中長期的成長を促すと同時に、顧客・受益者の投資リターン向上に資すると考え、本コードに基づいた資産運用者として、お預かりした資金を株式市場で運用します。また、議決権行使は受託者責任を果たす上で重要だと考え、当社規程に基づき議決権行使します。

コード2

機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである

私たちは、顧客・受益者の利益が不当に害されることのないよう社内ガイドラインに基づいて利益相反のおそれのある取引を適切な方法により管理します。

コード3

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである

投資先企業の包括的、継続的かつ独創的な調査は私たちの投資・運用プロセスで不可欠です。私たちはこのコードを満たし、また投資・運用プロセスを有効なものとするため、投資・調査担当者は投資先企業を訪問し、経営者等との面談を通して企業の状況および変化を的確に把握するよう行動します。

コード4

機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである

私たちは、投資先企業の意見を尊重した建設的な目的をもった対話が企業の持続的成長と顧客・受益者の投資リターンの拡大に資すると考えます。また、私たちの目的を持った対話を基にした投資・調査活動が、当該企業の成長だけではなく、世の中にとって有益な結果をもたらすよう努めています。

コード5

機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるように工夫すべきである

私たちは、当社規程に基づき議決権行使します。また、議決権の指図行使に関するガイドライン、および、毎年5月および6月に実施される株主総会に係る議決権の行使状況を当社ウェブサイト上で公表します。なお、顧客・受益者の利便性あるいはニーズの差などから、議決権行使結果の詳細を開示することが必ずしもスチュワードシップ・コードの本質的な目的達成に必要であるとは考えていません。

コード6

機関投資家は、議決権行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである

私たちは、顧客・受益者と定期的な対話あるいは運用報告書等を通じてスチュワードシップ責任をどのように果たしているかをお伝えします。なお、顧客・受益者の利便性あるいはニーズの差などから、議決権行使結果の詳細を開示することが必ずしもスチュワードシップ・コードの本質的な目的達成に必要であるとは考えていません。

コード7

機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである

私たちの調査・運用プロセスは、担当者が幅広い見識・知識・経験を積み重ねられるよう設計されています。企業と建設的、創造的な対話ができる能力を得られるように、同プロセスを私たちは日々繰り返します。また、シニア運用担当者との議論などを通じて、より早く、より高度な見識・知識を得られる環境を整えています。