フィデューシャリー・デューティー宣言

お客様本位の業務運営を実現するための方針

【はじめに】

レオス・キャピタルワークス株式会社(以下、「当社」または「わたしたち」)は、2003年に「資本市場を通じて社会に貢献します」という経営理念を実現するために創業した独立系投資運用会社です。

わたしたちは、常に変化し続ける資本市場において、変化をチャンスととらえ時代と共に成長する企業に投資すると同時に、時代の変化に左右されず本質的に成長し続ける優れた企業を発掘し投資を行っています。

日本では投資が悪であると考えている人が多く、貯蓄から投資へという政府の目標も空しく、現実的には預金偏重の個人金融資産の状況はあまり変化していません。わたしたちは、正しい投資教育の普及を目指し、大学での授業や学校の先生に対する投資教育、一般社会人に対する投資の知識啓蒙活動を積極的に行っています。「資本市場を通じて社会に貢献します」という当社の経営理念に基づく姿勢は一貫して変わりません。

わたしたちは、よい運用成績だけでなく積極的な情報開示や楽しい企画をふんだんに提供することで、多くのお客様に「保有してうれしい」と満足して頂けるようなファンド運営に努めています。

わたしたちは、お客様からお預かりした資金を日本や海外の成長企業、頑張っている企業に投資することにより「日本を根っこから元気にする」ことに全力を尽くしています。

わたしたちは、お客様からお預かりした資金を全力で運用し、間違いなく業務を行い、全力でお客様に説明し、お客様に長期的に満足して頂くようにする会社全体の価値改善運動そのものが「お客様本位の業務運営の中核」であると考えます。もちろんその価値改善運動の中に、業務内容に見合った報酬を拝受し、その内容についてお客様に対し真摯に説明することは当然のごとく含まれます。

わたしたちは、「資本市場を通じて社会に貢献します」という経営理念の当然の帰結としてここに掲げる原則が活動の基本方針であることを示しつつ、今までもこれからもお客様本位の業務運営を実行します。

【お客様の最善の利益の追求】

当社の経営理念「資本市場を通じて社会に貢献します」は、当社の経営判断および社員の採用、研修、評価に反映されています。この場合の社会は、投資先企業や資本市場、日本国民全般すべてを包含していますが、その中でもお客様に対する貢献というのは特に重要なテーマであると考えています。その実現のために当社役職員全員が投資運用会社の一員として高度な専門知識を有し、高い倫理観と強い使命感を持つことが重要であると考えています。

【利益相反の適切な管理】

わたしたちは、独立系投資運用会社であり、資本関係を持った販売会社などからは影響を受けにくい構造になっています。わたしたちは、お客様の利益が不当に害されることのないよう社内規程等に基づいて利益相反のおそれのある取引を適切な方法により管理します。

【手数料の明確化】

当社は、プロとして最高の知識や経験をもとにお客様に最良の結果を出すことを目指し適切な運用報酬を頂きます。その報酬の妥当性等については外部専門家が過半数を占める「フィデューシャリーデューティー委員会」(以下「FD委員会」)により定期的にモニターされます。

【重要な情報のわかりやすい提供】

わたしたちは、お客様に定期的な対話あるいは運用報告書等を通じて金融商品・サービスの販売等に係る重要な情報をお伝えします。なお、わたしたちは、まず販売提携先金融機関様への商品提供に際し、お客様の適合性審査の遵守状況や、わたしたちの提唱する投資哲学への共感、長期的なつみたて投資を推奨する取組姿勢などを慎重に検討させて頂きます。また、お取り扱い開始後も、各金融機関様へお客様へのサービス状況と対価の関連性についてヒアリングをさせて頂きます。またこれらの方針や運営プロセスについては、FD委員会で定期的にモニターされます。

【お客様にふさわしいサービスの提供】

経営理念である「資本市場を通じて社会に貢献します」の実現のため、お客様に長期投資の必要性をお伝えすること以上に、投資そのものの魅力や楽しさを伝えていきます。わたしたちは、やみくもに新商品を提案することなく、本当にお客様のためになる金融商品をじっくり検討し、長く愛される金融商品を大切に育てていきます。また金融商品の組成にあたり、その設立プロセスの妥当性と本原則に即した商品・サービスであるかはFD委員会で定期的にモニターされます。

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】

経営理念である「資本市場を通じて社会に貢献します」という概念を全役職員が深く理解し、それに基づき、全役職員がお客様のために全力を尽くす投資運用会社であろうと努力し続けます。お客様本位の業務運営を実行するために最高の専門知識と高い倫理観を持てる人材を採用し、育成し、評価します。

本原則に基づいた業務運営がなされているかはFD委員会で定期的にモニターされます。また、取締役会は会社全体の運営がお客様本位であることに責任を持ちます。