ひふみ年金情報

ひふみ年金の運用状況をご確認いただけます。

1.確定拠出年金制度を利用して資産形成

確定拠出年金(DC)は、国民年金などの公的年金に上乗せし、加入者自らが将来の年金資金を運用する私的年金制度です。確定拠出年金には事業主が実施する「企業型DC」と個人が自ら加入する「個人型DC(iDeCo)」があります。
ひふみ年金は、確定拠出年金制度を利用するお客様の豊かな老後に向けた資産形成を応援します。

個人型DCにご加入いただけるお客様と各上限金額

  • ※1 企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額3.5万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型DCへの加入が認められます。
  • ※2 企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額1.55万円)とすることを規約で定めた場合に限り、個人型DCへの加入が認められます。

2.税制面でのメリットが大きい

確定拠出年金制度を利用した場合、原則として60歳まで引き出すことができません。しかし、それを補う大きな税制優遇措置が拠出時、運用時、受取時に適用されます。

拠出時
掛金は
全額所得控除

拠出した掛け金は全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。

運用時
運用収益に対して
非課税

運用によって生じた収益は非課税となります。

受取時
給付の種類によって
非課税・控除対象

年金受取りは公的年金等控除の対象に、一時金受取りは退職所得控除の対象となります。

障害給付金として受取る場合は所得税・住民税ともに非課税

3.信託報酬率が低い

お客様にご負担いただく信託報酬率を低く設定し、お客様の長期にわたる資産形成を応援します。

信託報酬率
ひふみ年金 ひふみ投信 ひふみプラス
0.82080%
(税抜0.7600%)
1.0584%
(税抜0.9800%)

500億円まで
1.0584%
(税抜0.9800%)

500億円を超える部分
0.9504%
(税抜0.8800%)

1,000億円を超える部分
0.8424%
(税抜0.7800%)

ひふみプラスは純資産総額に応じて信託報酬率が逓減してく仕組みになっています。

お申込みはこちらから
ひふみ年金は販売会社各社からご購入いただけます。

「ひふみ年金」に係るリスクについて

基準価額の変動要因

  • 「ひふみ年金」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券(外国の証券には為替リスクもあります。)に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様(受益者)に帰属します。
  • 投資信託は預貯金とは異なります。

基準価額の変動要因となる主なリスク

株価変動リスク
「ひふみ年金」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。
流動性リスク
流動性リスク「ひふみ年金」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク
有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
為替変動リスクとカントリーリスク
外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、「ひふみ年金」の基準価額が大きく変動するリスクがあります。

詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

お客様の負担となる費用について

お客様に直接ご負担いただく費用

購入時手数料
販売会社が定める料率とします。
信託財産留保額
ありません。

お客様に信託財産から間接的にご負担いただく費用

運用管理費用(信託報酬)
信託財産の日々の純資産総額に対して年0.82080%(税抜年0.7600%)の率を乗じて得た額信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみ年金」の信託財産から支払われます。

運用管理費用の配分

委託会社 委託した資産の運用の対価 年0.38340%
(税抜0.35500%)
販売会社 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 年0.38340%
(税抜0.35500%)
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 年0.05400%
(税抜0.05000%)
監査費用
信託財産の純資産総額に対して年0.0054%(税抜0.005%)の率を乗じて得た額(なお、上限を年間54万円(税抜50万円)とします。当該上限金額は契約条件の見直しにより変更となる場合があります。)。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに「ひふみ年金」の信託財産から支払われます。
その他費用・手数料
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 (それにかかる消費税)、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。