ひふみ年金

ひふみ年金は確定拠出年金制度を通じて「ひふみ」をご購入いただける投資信託です。

税制面のメリットが大きい確定拠出年金でもひふみを購入できるようになりました。

最新の基準価額

現在

基準価額(1万口当たり) 前日比 純資産総額
円( 百万円

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最新の運用レポート

作成日・更新日:2017年03月07日

最新の運用レポート ひふみ年金の運用状況を記載しています。

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交付目論見書

作成日・更新日:2016年10月03日

ひふみ年金について投資判断に必要な重要事項を説明した書類です。お申し込みの際には必ずご確認ください。

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請求目論見書

作成日・更新日:2016年10月03日

交付目論見書の内容に加え、ひふみ年金の沿革や経理状況などの追加的な情報が記載されています。

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金融商品取引法の規定に基づき、お取引にあたりましては、交付目論見書を閲覧していただき、内容をご理解していただく必要があります。

「ひふみ年金」に係るリスクについて

基準価額の変動要因

  • 「ひふみ年金」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券(外国の証券には為替リスクもあります。)に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様(受益者)に帰属します。
  • 投資信託は預貯金とは異なります。

基準価額の変動要因となる主なリスク

株価変動リスク
「ひふみ年金」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。
流動性リスク
流動性リスク「ひふみ年金」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。
信用リスク
有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
為替変動リスクとカントリーリスク
外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、「ひふみ年金」の基準価額が大きく変動するリスクがあります。

詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご覧ください。

お客様の負担となる費用について

お客様に直接ご負担いただく費用

購入時手数料
販売会社が定める料率とします。
信託財産留保額
ありません。

お客様に信託財産から間接的にご負担いただく費用

運用管理費用(信託報酬)
信託財産の日々の純資産総額に対して年0.82080%(税抜年0.7600%)の率を乗じて得た額信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみ年金」の信託財産から支払われます。

運用管理費用の配分

委託会社 委託した資産の運用の対価 年0.38340%
(税抜0.35500%)
販売会社 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 年0.38340%
(税抜0.35500%)
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 年0.05400%
(税抜0.05000%)
監査費用
信託財産の純資産総額に対して年0.0054%(税抜0.005%)の率を乗じて得た額(なお、上限を年間54万円(税抜50万円)とします。当該上限金額は契約条件の見直しにより変更となる場合があります。)。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに「ひふみ年金」の信託財産から支払われます。
その他費用・手数料
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 (それにかかる消費税)、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。