ファンド概要

ひふみプラスの運用状況をご確認いただけます。

お申込みメモ

購入単位 販売会社が定める単位となります。
購入価額 ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額(1万口当たり)
購入代金 販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。
換金単位 販売会社が定める単位となります。
換金価額 解約の請求受付日の翌営業日の基準価額(1万口当たり)
換金代金 請求受付日から起算して5営業日目から、販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。
申込締切時間 購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金制限 ひふみプラスの残高、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金のご請求の受付時間に制限を設ける場合があります。
購入・換金申込受付の中止および取消 金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付けを取り消す場合があります。
信託期間 無期限です(平成24年5月28日設定)。
ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
繰上償還 信託契約の一部解約により受益権の口数が5億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することがお客様(受益者)のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
決算日 毎年9月30日(休業日の場合には翌営業日)
収益分配 年1回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行います。
分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合には、収益分配金は税引き後に無手数料で再投資されます。
信託の限度額 1兆円
公告 電子公告の方法により行い、ホームページに掲載します。
運用報告書 原則、毎年9月の決算時及び償還時に、交付運用報告書を委託会社が作成し、販売会社を通じてお客様(受益者)に交付します。
課税関係 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用

お客様に直接的にご負担いただく費用

購入時手数料 申込金額に対する手数料率は3.24%(税抜き3.00%)を上限として、販売会社が定める料率とします。購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額 ありません。

お客様に信託財産から間接的にご負担いただく費用

運用管理費用(信託報酬)

信託財産の純資産総額に対して下記に記載の年率を乗じて得た額。

信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。
日々計算されて、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払われます。

運用管理費用の配分(括弧内は税抜です)

純資産総額:500億円まで
委託会社販売会社受託会社
0.4914%(0.45500%) 0.4914%(0.45500%) 0.0756%(0.07000%)
合計:1.0584%(0.98000%)
純資産総額:500億円を超える部分
委託会社販売会社受託会社
0.4374%(0.40500%) 0.4374%(0.40500%) 0.0756%(0.07000%)
合計:0.9504%(0.88000%)
純資産総額:1000億円を超える部分
委託会社販売会社受託会社
0.3834%(0.35500%) 0.3834%(0.35500%) 0.0756%(0.07000%)
合計:0.8424%(0.78000%)
監査費用 信託財産の純資産総額に対して年0.0054%(税抜0.005%)の率を乗じて得た額。
(なお、上限を年間54万円(税抜50万円)とします。当該上限金額は契約条件の見直しにより変更となる場合があります。)
日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。
その他費用・手数料 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 (それにかかる消費税)、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

税金

  • 税金は表に記載の時期に適用されます。
  • 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項目税金
分配時 所得税、復興特別所得税および地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%
換金(解約)時および償還時 所得税、復興特別所得税および地方税 譲渡所得として課税
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)に対して20.315%
  • 上記税率は平成28年10月末時点のものです。
  • 確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
  • 法人の場合は上記とは異なります。
  • 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
    満20歳以上の方を対象とした非課税制度「NISA」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。また、20歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアNISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問合せください。
  • 普通分配金に対する課税については、交付目論見書をご参照ください。
  • 税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。