投資信託に係るリスクについて

■株価変動リスク

海外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。

■流動性リスク

有価証券等を売買しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売買できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあり、基準価額が下落するおそれがあります。

■信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

■為替変動リスク

外貨建資産については、当該通貨の円に対する為替変動の影響を受け、組入外貨建資産について、当該通貨の為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となり、損失が生じることがあります。

■カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。なお、エマージング市場（新興諸国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券の価格変動が大きくなる場合があります。

したがって、お客様（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

投資信託に係る費用について

◆お客様に直接ご負担いただく費用： 換金（解約）手数料・信託財産留保額はありません。なお、「スポット購入」に際しての送金手数料はお客様負担となります。

◆お客様に間接的にご負担いただく費用： 次のとおりです。

信託報酬： 信託財産の純資産総額に対して年率1.4800％（税抜）
※ 2019年10月6日以前の約定分はすべて2019年10月7日が受渡日となります。消費税率10％の場合は年率1.6280％ （税込）となります。

監査費用： 信託財産の純資産総額に対して年率0.005％（税抜）、上限は年間90万円（税抜）とします。
※ 2019年10月6日以前の約定分はすべて2019年10月7日が受渡日となります。
消費税率10％の場合は年率0.0055％となり、上限は年間99万円（税込）となります。

その他の費用： 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、
外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息など
※ ｢その他の費用｣については、運用状況等により変動するものであり事前に料率、上限額等を表示することができません。