新型コロナウイルスの広がりとひふみの運用について最高投資責任者からのメッセージ

ニュースリリース

いつもひふみをご愛顧頂きありがとうございます。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米国をはじめとして日本、そして世界中の株式市場が下落、株安が連鎖しています。

ひふみのお客様や販売会社の皆様も今後の見通しや運用について、不安やストレスを感じていらっしゃる局面であると考えます。
まずは最高投資責任者より現状や今後の見通しについてできる範囲で精一杯ご説明いたします。

最高投資責任者 藤野英人より

わたしたちの大切なお客様・販売会社のみなさまへ

まずは現状ですが、ひふみの純資産総額における現金の比率を過去の運用の中でも最大規模に高めています(2/25現在)。
現在の現金の額は約2,000億円でこれはファンド全体の30%弱に値します。ひふみは最大50%まで現金の比率を引き上げることができる設定ですが、原則は0~10%の範囲の中でコントロールしながら運用しています。なぜなら株式市場の先行きを予測することは難しく、機動的な現金の出し入れよりは的確な銘柄選択で運用を行うのが長期的なリターンを上げる王道であると考えているからです。

1月末の段階では現金比率は0.7%でしたが、今回大きく現金の比率を上昇させた理由は、「不確実性の広がり」です。
私は投資の専門家であり感染症の専門家ではないので、今後の新型コロナウイルスの広がりやその重大性については論評することはできません。しかしながら市場にとって重要なのは致死率が高いか低いかではなく、「不確実性の広がり」です。なぜなら市場は不確実性をなによりも嫌がるからです。

 少なくともしばらくは日本においても新型コロナウイルスの感染拡大を止める方策は存在せず、有効な治療薬もなく、急速に世界に広がりを見せています。日本における感染の広がりがピークアウトすることと、世界での広がりが山場を過ぎたと確認できるまでは、「不確実性が広がる」と見たほうが適切です。また政府はオリンピックの開催については強気の見通しですが、現状では確実に新型コロナウイルスが7月におさまっているという確証が得られない以上、不安の連鎖を止めることは難しいと思われます。


一方で、経済面では昨年の10-12月期のGDPが年率6.3%減少と消費税増税の影響を大きく受けた中でのコロナウイルス禍なので、少なくとも株式市場で株価が上昇する要因は多くないと考えられます。加えて、新型コロナウイルス対策で外出を控えたり、イベントを中止したりすることは、国内消費の急ブレーキ要因になります。中国での生産活動の停滞によるサプライチェーンの混乱なども明らかに株式の下値要因につながるでしょう。

またイタリアやイランなど新たな地域で、感染が広がり始めました。また米国においてもPERなどの指標が過去の中でも高い水準まで来ていることなどを考えても、「不確実性の広がり」に対する危険度はむしろ増していると見たほうが妥当です。
そのような中で、ひふみで保有する純資産総額における現金の比率を上昇させることが現実的な対応であると考え、10日以上をかけてできるだけ市場への影響が少ないように静かに売却を進めていました。当社のトレーダーの高い執行能力とブローカー様のサポート、そして強い米国株の趨勢にも支えられて、2,000億円程度の現金を捻出することができました。

 2月24日から欧州・米国を中心に下落相場が始まり25日は日本株へと波及をしています。今後これで落ち着くのかはまだ不透明ですが、ひふみではこれからは方向性としては買いを目指していこうと考えています。2,000億円程度ある現金はそれなりの迫力をもって下げ相場に買い向かうことができるでしょう。これはアクティブ運用の醍醐味でもあります。

 もちろん、ここから急速に問題が収束して株式市場が一気に反発することも考えられます。そのときは7割くらいの株式の部分の上昇と機動的な買い出動によって、市場の上昇に置いていかれないように準備をしておきます。そのうえで、もしパニックのような下げ相場がくれば、それこそバーゲンセールでお買い得銘柄をたっぷりと仕込むことができます。当社のアナリストも全力で暴落が来たら投資をしたい銘柄をリストアップしています。

 もちろんわたしたちは日本や世界の未来には強い自信を持っています。

すばらしい会社や経営者をたくさん知っています。新型コロナウイルスで数週間から数ヶ月は混乱することがあるでしょうが、きっとわたしたち人類は過去もそうであったようにピンチを乗り越えていくでしょう。
今後とも全力で運用をしますので、ひふみをよろしくお願いいたします。

代表取締役社長 
最高投資責任者
藤野 英人