平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害にかかる災害救助法の適用について

ニュースリリース

平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による、災害により被災された方およびその関係者すべての方にお見舞い申し上げます。

当社では内閣府の災害救助法が適用された地域のお客様に、以下のような可能な限りの便宜を図り、ご支援させていただきます。

 

(1)取引暗証番号や口座番号等を失念されたお客様に対する出金手続き等、可能な限りの便宜措置。

(2)お預りしているひふみ投信の解約代金の受渡日以前のお支払いの申出があった場合の便宜措置。

(3)その他のご要望について、できる限りの便宜を図りご支援いたします。


災害救助法適用地域(2018年7月9日9:00現在、当社確認)

被災地の被害状況によっては適用地域を拡大させていただきます。最新の災害救助法適用状況については、内閣府防災情報のページをご覧ください。

[ご参考]内閣府防災情報のページ

その他、お困りの際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

レオス・キャピタルワークス ひふみ投信コミュニケーションセンター

お電話でのお問い合わせは(03)6266-0123(平日9時〜17時)

メールでのお問い合わせは cc@rheos.jp

 

役職員一同、皆様のご無事と、一日も早い復旧をお祈りいたしております。

代表取締役社長 藤野から皆様へ

西日本を中心とした記録的な大雨による被害が相次いでいることを受けて、当社社員一同、心を痛めております。また災害にあわれたすべての方にお見舞い申し上げます。

 

このような出来事があると、浸水などの水の被害による打撃を受ける工場や店舗があります。また物流網の寸断により出荷が遅れて、業績にマイナスの影響を受ける会社も少なくありません。その中には上場企業も多く存在していることでしょう。過去を振り返っても残念ながら、そのような会社は株式市場で売り込まれることが多いです。

 

しかし、短期的な株価の下落に見舞われても、必ず今回の被害も乗り越えて、工場や店舗を再建させ、力強く復興をしていく企業が数多く存在します。そのような会社に投資をすることは間接的に地域への支援になると考えています。また長期的には社会的な意義に加え投資成果も伴うことが多いことを過去の経験からわたしたちは知っています。

 

また、復興を直接に支援する会社もあります。

土嚢やブルーシートや建設資材なども大量に必要です。また河川の補修や未来志向の災害対策も必要ですから、今回で起きたことを決して人ごとではなく、他の地域でも予防をしていく必要があります。そのような会社を支えるのも投資の仕事です。

わたしたちは投資のプロとしてできうる限り、今回の災害に対しても全力を尽くして運用をしていきたいと思います。

 

まずは天候が落ち着き、復旧への道がスムーズに進み、皆様の心の痛みが癒える日が来ることをお祈り申し上げます。わたしたちは、わたしたちがやるべき仕事に集中して、力を尽くしていきたいと思います。

 

改めまして、災害にあわれたすべての方に心よりお見舞い申し上げます。

レオス・キャピタルワークス株式会社
代表取締役社長
藤野 英人