「R&Iファンド大賞2017」確定給付年金部門での受賞について

受賞歴

当社が運用する確定給付年金向けファンド「日本株式戦略」が株式会社格付投資情報センター(R&I)が選定する「R&I ファンド大賞 2017」の確定給付年金 国内株式グロース部門で受賞いたしました。確定給付年金部門での受賞は初めてとなります。

なお、「R&Iファンド大賞2017」の投資信託部門においても当社が運用する投資信託「ひふみ投信」、「ひふみプラス」がNISA/国内株式部門で最優秀ファンド賞を受賞いたしました。NISA/国内株式部門では3度目の最優秀ファンド賞の受賞となります。

更なる運用成績の向上と質の高いサービスで、お客様の資産形成を長期にわたって応援できるよう努めてまいります。
引き続きご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

「R&I ファンド大賞 2017」について

R&Iファンド大賞」は、R&I等が信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性及び完全性につきR&I等が保証するものではありません)の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&I等に帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

選考方法・対象

・投資信託、iDeCo・DC、NISA、投資信託 10 年および確定給付年金部門について 「投資信託部門」、「iDeCo・DC 部門」、「確定給付年金部門」では 2015、2016、2017 年それぞれの 3 月末時点に おける1年間の運用実績データを用いた定量評価がいずれも上位 75%に入っているファンドに関して、2017 年 3 月末における 3 年間の定量評価によるランキングに基づいて表彰している。「NISA 部門」では「R&I NISA スクリ ーニング」の 2017 年版(2 月 10 日に公表)の基準を満たしたファンドに関して、2017 年 3 月末における 3 年間 の定量評価によるランキングに基づいて表彰している。「投資信託 10 年部門」では、2012、2017 年それぞれの 3 月末における 5 年間の運用実績データを用いた定量評価および 2017 年 3 月末時点における 3 年間の運用実績 データを用いた定量評価がいずれも上位 75%に入っているファンドに関して、2017 年 3 月末における 10 年間の 定量評価によるランキングに基づいて表彰している。定量評価は、「投資信託部門」、「iDeCo・DC 部門」、「NISA 部門」、「投資信託 10 年部門」では"シャープ・レシオ"を採用、「確定給付年金部門」では定量評価に"インフォメ ーション・レシオ"を採用している。表彰対象は償還予定日まで 1 年以上の期間を有し、「投資信託部門」、「投資 信託 10 年部門」では残高が 30 億円以上かつカテゴリー内で上位 50%以上、「NISA 部門」では残高が 30 億円以 上、「iDeCo・DC 部門」では残高が 10 億円以上かつカテゴリー内で上位 75%以上の条件を満たすファンドとして いる。なお、「投資信託部門」、「iDeCo・DC 部門」、「NISA 部門」、「投資信託 10 年部門」では上位 1 ファンドを「最 優秀ファンド賞」、次位 2 ファンド程度を「優秀ファンド賞」として表彰している。「確定給付年金部門」では受賞区分 を設けていない。「投資信託/総合部門」では、2017 年 3 月末において残高 30 億円以上のファンドを 3 本以上設 定する運用会社を表彰対象とし、各ファンドの 3 年間における"シャープ・レシオ"の残高加重平均値によるランキ ングに基づき、上位1 社を「最優秀賞」、次位2 社を「優秀賞」として表彰している。「投資信託部門」、「投資信託/ 総合部門」および「投資信託 10 年部門」は確定拠出年金専用ファンドを除く国内籍公募追加型株式投信、 「iDeCo・DC 部門」は iDeCo・DC(個人型および企業型確定拠出年金)向けに利用される国内籍公募追加型株式 投信、「NISA 部門」は NISA(少額投資非課税制度)向けに利用される国内籍公募追加型株式投信、「確定給付年 金部門」は『R&I ユニバースデータサービス』に登録されている運用商品を対象にしており、いずれも基本的に R&I による分類をベースとしている。

リスク・費用について

【リスク要因】

投資一任契約に基づく契約資産の運用にあたっては、株式など値動きのある証券に投資しますので、契約資産に損失が生じるおそれがあります。したがって、預金とは異なり元本や利息が保証されているものではありません。

<株価変動リスク>
当戦略は、株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には運用資産の評価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。投資対象に係るリスクは以下の通りです。①流動性リスク②信用リスク③為替変動リスク④カントリーリスク。

【ご負担いただく手数料について】

<投資顧問報酬>
投資顧問契約および一任契約の対価として、投資資産残高に対して年率1.62%(税抜年率1.50%)を上限とした投資顧問報酬が契約期間に応じて係ります。また、契約内容によっては、固定報酬に加え成功報酬をご負担いただく場合があります。

<その他費用>
投資一任契約に基づき、有価証券等の売買等を行う場合は、有価証券等の売買委託手数料等をご契約資産でご負担いただく 場合があります。

<注意事項>

※成功報酬、その他費用については、運用状況によって変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することができません。
※上記のリスクや手数料等は、個別の契約内容等により異なりますので、契約を締結される際には事前に契約締結前交付書面を十分にお読みください。