レオス・アジアセレクト株式ファンド

ファンド概要

購入単位 分配金の受取方法により、一般コースと累積投資コースの2つのコースがあります。
購入単位および取扱いコースは、販売会社によって異なります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
購入価額 当初申込期間:1口当たり1円
申込受付日の翌々営業日の基準価額
購入代金 販売会社が定める日までにお支払ください。
換金単位 1口以上1口単位。換金単位は、販売会社によって異なることがあります。詳細は販売会社にお問い合わせください。
換金価額 換金請求受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
換金代金 換金代金は原則として、換金請求受付日から起算して8営業日目から販売会社においてお支払いします。
申込締切時間 午後1時までに受付けたものを当日のお申込みとします。 ただし、受付時間は販売会社によって異なる場合があります。詳細は販売会社にお問い合わせ ください。
募集期間 2011年8月22日から 2011年9月9日まで。
続申込期間:2011年9月12日から2012年11月19日まで。
*継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
大口制限 信託財産の資産管理を円滑に行なうために大口の全部または一部解約の実行のお申込について、制限させていただく場合があります。
詳細は販売会社にお問い合わせください。
購入・換金申込
受付不可日
香港の祝日、香港証券取引所の休場日、香港の銀行の休業日、その他投資対象ファンドの受付不可日のいずれかに該当する場合は、販売会社の営業日であっても購入・換金は受付けません。
購入・換金申込
受付の中止
及び取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の受付を中止・取消しする場合があります。
信託期間 約 10 年(2021年8月 20日まで)
繰上償還 投資対象である「ハモン・セレクテッド・アジアン・ポートフォリオ」が信託を終了する場合には、当ファンドを償還します。また、受益権口数が 10 億口を下回った場合、その他この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはその他ややむを得ない事情が発生したときには、償還させることがあります。
決算日 2月、8月の各 20日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配 毎決算時に収益分配を行ないます。 分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわない場合があります。
自動けいぞく投資コースの分配金は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
信託金の限度額 1,000億円を上限とします。
*ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
公告 投資者に対してする公告は日本経済新聞に掲載します。
運用報告書 毎期決算時および償還時に、委託会社が期間中の運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成し、ご購入いただいた販売会社からあらかじめお申し出いただいた方法にてお届けいたします。
課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除または益金不参入制度の適用はありません。

投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料 購入受付日の翌々営業日の基準価額に3.15%(税抜3.00%)を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額。詳細は販売会社にお問い合わせください。
信託財産留保額 ご解約請求受付日の翌々営業日の基準価額に0.30%の率を乗じて得た額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

運用管理費用
(信託報酬)

信託財産の純資産総額に対して年1.470%(税抜1.400%)の率を乗じて得た額

※運用管理費用(信託報酬)は毎計算期末、または信託終了のときファンドから支払われます。

運用管理費用の配分 (委託会社) 年0.7035%(税抜0.67%)
(販売会社) 年0.735%(税抜0.70%)
(受託会社) 年0.0315%(税抜0.03%)

運用管理費用
(信託報酬等)の
実質的な負担

当ファンドの純資産総額に年2.5%程度の率を乗じて得た額程度になります。

実質的な負担とは、投資対象とする外国投資信託の運用会社報酬および管理報酬を含めた費用です。なお、実質的な負担は目安であり、外国投資信託の投資証券の実際の組入比率により変動します。

投資対象とする
外国投資信託の費用

・運用会社報酬: 年1.85%、管理報酬: 上限年0.28%

※運用会社報酬は年率1.85%となっておりますが、代行手数料相当分である1.10%については、ファンドに割戻しされるため、実質的な信託報酬は年率0.75%程度になります。

監査費用

当ファンドの純資産総額に年0.0105%(税抜0.01%)の率を乗じた額。ただし、年105万円(税抜100万円)を上限とします。

※見直しにより変更となる場合があります。

その他費用・手数料

① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
② 外国における資産の保管等に要する費用
③ 借入金の利息
④ 信託財産に関する租税
⑤ 信託事務の処理に要する諸費用
⑥ 受託会社の立替えた立替金の利息

※その他の費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。

※ 当該手数料および費用等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表示することが出来ません。
※ 購入時手数料、運用管理費用(信託報酬)およびその他費用・手数料は、消費税および地方消費税に相当する金額を含みます。

税金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時 期 項 目 税 金
分配時 所得税及び地方税 配当所得として課税されます。

普通分配金に対して10%

換金(解約)時
及び償還時
所得税及び地方税

譲渡所得として課税されます。
換金(解約)時及び償還時の差益(譲渡益)に対して10%

※税法が改正された場合などには、上記の内容が変更になる場合があります。
※他社取引との損益通算や確定申告など、実際の税務上の質問および取扱方法等は、最寄の税務署あるいは専門の税理士にご相談ください。

(追加的情報)当ファンドの運用の基本方針(信託約款の記載内容)

基本方針 この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行ないます。
投資対象 香港籍の米ドル建て外国投資信託(「ハモン・セレクテッド・アジアン・ポートフォリオ」)の投資証券および親投資信託(「レオス・マネーマザーファンド」)の受益証券(以下、これらを「投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
投資態度

① 主として、投資信託証券への投資を通じて、実質的にアジア株式およびわが国の公社債、短期金融商品への投資を行ないます。
② 原則として、「ハモン・セレクテッド・アジアン・ポートフォリオ」の投資証券の組入比率を高位に保つことを目指します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

投資制限

① 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への直接投資は行ないません。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません

収益分配方針

年2回、2月および8月の各月の20日(それぞれ休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、原則として、以下の方針に基づき収益分配を行ないます。
① 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
② 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託者が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。ただし、分配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行なわないことがあります。
③ 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行ないます。

ハモン・インベストメント・グループについて

会社概要

■ ハモン・アセット・マネジメント・リミテッドは1989年に香港で設立された、20年以上の歴史をもつアジア有数の資産運用会社です。
■ アジア諸国の企業を中心に徹底的な調査・分析を行なっており、約18億米ドル(約1,453億円)の運用残高を保有しています。また、世界各国の機関投資家及び個人投資家向けに商品やファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっています。

※ 2011年6月末現在。(円換算レートは6月末TTM 1ドル=80.73円を使用)

ファンドの主なリスク

当ファンドのリスクについて

詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
当ファンドは、主に外国の株式など値動きのある証券を投資対象とする投資信託証券に投資しますので、基準価額は変動します。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替変動により損失を被ることがあります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

■ 株価変動リスク

一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するた め、実質的な組入銘柄の株価が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。

■ 流動性リスク

投資対象とする外国投資証券および有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行なえない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。
この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。

■ 信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

■ 為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受けます。
為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。
実質的な組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期的に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。 ファンドにおいて、外貨建資産については、原則為替ヘッジを行ないません。ファンドの基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。

■ カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難になることがあります。
新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、または、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラクチャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由により、決済の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。 そのような場合に、ファンドの基準価額に悪影響が生じる可能性があります。

■ ファンドの資産流出によるリスク

一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、ファンドの基準価額が低下し、損失を被るリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点

  • 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。
  • ファンドが主要投資対象としている外国投資信託は、1日の解約口数を発行済総口数の10%までに制限しております。(以下「解約制限」といいます。)この外国投資信託の解約制限が発動された場合には、解約金は比例配分となります。このため、投資家の皆様から受け付けたファンドの解約請求額の全額を当初の支払予定日にお支払い出来ない場合がありますので、ご留意ください。残りの額については、外国投資信託の解約が出来次第お支払いいたします。 
  • ファンドは年2回決算を行ない、分配方針に基づいて、収益分配を行なう予定ですが、収益分配金の支払いを保証するものではありません。運用実績に応じて分配対象収益は変動するため、収益分配金が減少する可能性や、収益分配を行なわない可能性があります。
  • ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
  • 市場の急変時等には、前記の投資方針に従った運用ができない場合があります。
  • コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
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