レオス・アジアセレクト株式ファンド
ニュースリリース
| レオス・アジアセレクト株式ファンド | ||||||
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ファンドの特色
1 アジア諸国等の株式に投資します。
アジア諸国等の潜在的に高い成長力のある企業を主要投資対象として、ハモン・アセット・マネジメント・リミテッドが戦略的運用を行なう投資信託証券に投資することで、実質的にアジア株式に投資します。また、親投資信託の受益証券を通じて、日本の公社債、短期金融商品への投資を行ないます。
2 ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンドは外国投資信託「ハモン・セレクテッド・アジアン・ポートフォリオ(香港籍/米ドル建て)」と「レオス・マネーマザーファンド」に投資するファンド・オブ・ファンズ形式です。原則として、「ハモン・セレクテッド・アジアン・ポートフォリオ(香港籍/米ドル建て)」の投資証券の組入比率を高位に保つことを目指します。
3 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
4 年2回決算を行ない、収益を分配します。
年2回、2月、8月の各20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
※ 分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市場動向等を勘案して決定します。
分配対象額が少額の場合には、分配を行なわない場合があります。
ファンドの主なリスク
当ファンドのリスクについて
詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
当ファンドは、主に外国の株式など値動きのある証券を投資対象とする投資信託証券に投資しますので、基準価額は変動します。
また、外貨建資産に投資する場合には、為替変動により損失を被ることがあります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■ 株価変動リスク
一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するた め、実質的な組入銘柄の株価が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。
■ 流動性リスク
投資対象とする外国投資証券および有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行なえない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。
この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
■ 信用リスク
有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
■ 為替変動リスク
外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受けます。
為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。
実質的な組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期的に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。
ファンドにおいて、外貨建資産については、原則為替ヘッジを行ないません。ファンドの基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難になることがあります。
新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、または、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。
さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラクチャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由により、決済の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。
そのような場合に、ファンドの基準価額に悪影響が生じる可能性があります。
■ ファンドの資産流出によるリスク
一時に多額の解約があった場合には、資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならないことがあります。その際に当該売却注文が市場価格に影響を与えること等により、ファンドの基準価額が低下し、損失を被るリスクがあります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
- 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。
- ファンドが主要投資対象としている外国投資信託は、1日の解約口数を発行済総口数の10%までに制限しております。(以下「解約制限」といいます。)この外国投資信託の解約制限が発動された場合には、解約金は比例配分となります。このため、投資家の皆様から受け付けたファンドの解約請求額の全額を当初の支払予定日にお支払い出来ない場合がありますので、ご留意ください。残りの額については、外国投資信託の解約が出来次第お支払いいたします。
- ファンドは年2回決算を行ない、分配方針に基づいて、収益分配を行なう予定ですが、収益分配金の支払いを保証するものではありません。運用実績に応じて分配対象収益は変動するため、収益分配金が減少する可能性や、収益分配を行なわない可能性があります。
- ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
- 市場の急変時等には、前記の投資方針に従った運用ができない場合があります。
- コンピューター関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。