基本情報
議決権の行使について
1 議決権の指図行使に関する基本的考え方
投資一任権限を有する顧客資産および信託財産(以下「運用財産」といいます。)に組み入れた株式に係る議決権の指図行使にあたっては、顧客または受益者の利益に供することを目的とし、運用財産に組み入れられる株式価値の増大、またはその価値の毀損防止の観点から判断します。また、具体的な議決権指図行使については、議決権指図行使管理規程に基づいてこれを行ないます。
2 議決権の指図行使に係る意思決定プロセスおよび体制
議決権指図行使の最終判断は、投資政策委員会が行ないます。意思決定のプロセスは、ファンドマネジャーが議決権指図行使案を作成し、運用部長が承認、投資政策委員会に提出します。
3 議決権の指図行使に関するガイドライン
議決権指図行使の指針として、議決権の指図行使に関するガイドラインを定めています。当社は、議決権の指図行使にあたり、基本的には企業の経営判断を尊重し、特定の社会的、政治的問題を解決する手段として、議決権の指図行使をすることはありません。当社は、議決権の指図行使の対象企業が次の各号に該当する場合には、特に議案について慎重に検討します。
- (1) 法令違反あるいは反社会的行為が認められる場合
- (2) 監査意見が無限定適正でない場合
- (3) 情報開示が不適正で、株主の利益を損なうと考えられる場合
- (4) 業績の著しい不振あるいは投資収益の著しい低迷が続き、
かつ経営陣による経営改善の努力が不十分と認められる場合 - (5) 経営戦略あるいは財務戦略について、株主の利益を損なうと考えられる場合
- (6) 取締役会あるいは監査役会の規模・構成等が不適切で、株主の利益を損なうと考えられる場合
- (7) その他明らかに株主の利益を損なうと考えられる場合
- (8) 株主提案議案
4 議決権行使の結果
当社が株主総会において議決権行使指図を行った結果は以下のとおりです。
