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基本情報

個人情報保護宣言

1　法令等の遵守

　当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律施行令」、「個人情報の保護に関する基本方針」（平成16年4月2日閣議決定）、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」（平成16年12月6日金融庁告示第67号）、「個人情報の保護に関する取扱指針」（一般社団法人日本投資顧問業協会）等（以下「法令等」といいます。）を遵守し、当社の行なう投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業およびこれらに付随する業務等において、個人情報の適正な取扱いに努めます。

2　個人情報を利用する業務

　当社は、必要に応じ、お客様等の個人情報を当社の行なう次の業務において利用します。

• ①投資運用業務
• ②投資助言・代理業
• ③第二種金融商品取引業
• ④その他当社が営むことができる業務
• ⑤上記、各号に付随する業務

3　個人情報の利用目的の主要な具体例

　上記2に関する利用目的の主要な具体例は、次のとおりです。

• ①当社の金融商品の勧誘・販売またはサービスの案内
• ②適合性の原則等に照らした商品・サービス提供の妥当性の確認
• ③当社の金融商品またはサービスの申込み等の受付け
• ④お客様本人であること、またはお客様の代理人であることの確認
• ⑤お客様への取引結果等の報告
• ⑥お客様との取引に関する事務の遂行
• ⑦市場調査、データ分析、アンケート等の実施、セミナーの案内
• ⑧その他、お客様との取引の適切かつ円滑な履行

4　ご本人の同意

　当社は、法令等に基づく場合を除き、あらかじめお客様等ご本人からの同意をいただくことなく、この宣言の2および3において特定した利用目的の範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。

5　機微（センシティブ）情報

　当社は、お客様等個人の政治的見解、宗教、思想および信条、労働組合への加盟、人種および民族、門地および本籍地、保険医療および性生活ならびに犯罪歴に関する情報〔機微（センシティブ）情報〕については、法令等に基づく場合を除き、取得、利用または第三者への提供を行ないません。仮に、機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者に提供する場合には、法令にしたがい、慎重に取り扱います。

6 個人情報の利用目的の通知・公表・明示

　当社は、個人情報を取得したときは、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、遅滞なく、その利用目的を書面によりお客様等ご本人に通知するか、または公表します。お客様との間の契約締結により個人情報を取得する場合には、あらかじめご本人にその利用目的を明示します。また、当社は、個人情報の利用目的を変更した場合には、ご本人に通知するか、または公表します。

7　安全管理措置

　当社は、法令等を遵守し、内部管理体制を徹底することにより、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人情報の安全管理に努めます。

8　外部委託

　当社は、保有個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託する場合には、委託先の個人情報に関する安全管理体制を確認のうえで行なうものとし、契約締結により安全管理について取り決めるとともに、当該個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対して必要かつ適切な監督を行ないます。

9　第三者への提供

　当社は、保有個人情報を第三者へ提供する場合には、法令等に基づく特別な場合を除き、あらかじめ、提供先、利用目的および当該情報の内容をお客様等ご本人に通知し、理解していただいたうえでご同意いただきます。

10　開示

　当社は、ご本人から保有個人情報について開示を求められたときは、遅滞なく、ご本人に当該保有個人情報を開示します。

11　訂正等

　当社は、ご本人から、保有個人情報の内容が事実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく、事実の確認等の必要な調査を行ない、その結果に基づき、当該保有個人情報の内容の訂正等を行ないます。

12　苦情

　当社は、個人情報の取扱いに関する苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的期間内に、適切かつ迅速な処理に努めます。

13　漏えい等の事故への対応

　当社は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、すみやかな問題解決を図るべく必要な措置をとるとともに、直ちに金融庁、一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会等に報告します。

14　自動取得する個人情報

　当社は、音声の録音（電話の通話内容）、画像の録画（防犯用の監視カメラ）、電子メール受信等により個人情報を取得することがありますので、あらかじめご承知ください。

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